中団連 / 一般社団法人日本中小企業団体連盟
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重要なお知らせ 当連盟の名を騙り地方で事業活動しているなどの報告を受けております。 この様な行為に関して、連盟は一切関係ありませんのでご注意ください。 御不審な点等ございました場合、当連盟事務局[03-3668-2481]迄ご連絡とご確認をお願い申し上げます。 令和2年1月1日 一般社団法人日本中小企業団体連盟
お知らせ
令和7年
- 8月8日
- 【全中発】企業による仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールについて
会員各位
日頃より大変お世話になっております。
この度、厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課より、企業による仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールの周知について依頼がありました。
厚生労働省では、令和６年に育児・介護休業法が改正され、令和７年４月より段階的に施行されております。
今般、事業主による仕事と介護の両立支援の取組が有機的に連携され、より一層の効果を上げられるよう「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を作成いたしました
詳細は下記をご確認くださいませ。
■厚労省HP
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
▼企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール 概要
リーフレット
▼企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール
リーフレット
【参考】
▼令和６年改正法の概要（政省令等の公布後）
リーフレット
▼育児・介護休業法改正のポイント
リーフレット
お問い合わせは以下までお願い致します。
全国中小企業団体中央会 労働政策部 TEL: 03-3523-4903 MAIL: roudo-seisaku@mail.chuokai.or.jp
- 8月8日
- 【全中発】令和７年度「自殺予防週間」に対する啓発活動等の推進について
会員各位
日頃より大変お世話になっております。
この度、厚生労働省 社会・援護局 総務課自殺対策推進室より、令和７年度「自殺予防週間」に対する啓発活動等の推進の周知について依頼がありました。
自殺対策基本法では、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなんで、9月10日から16日までの一週間を「自殺予防週間」と位置付け、国や地方公共団体では広く啓発活動を実施しています。
自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。
詳細は下記をご確認くださいませ。
▼令和６年度の広報の取組について（自殺対策）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/jisatsu/r6_torikumi.html
▼まもろうよ こころ｜厚生労働省
（電話やSNSの相談窓口等を分かりやすく紹介しています。）
https://www.mhlw.go.jp/mamorouyokokoro/
お問い合わせは以下までお願い致します。
全国中小企業団体中央会 労働政策部 TEL: 03-3523-4903 MAIL: roudo-seisaku@mail.chuokai.or.jp
- 8月8日
- 【全中発】工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について
会員各位
日頃より大変お世話になっております。
この度、厚生労働省労働基準局安全衛生部科学物質対策課環境改善・ばく露対策室
および環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室より、工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度の周知について依頼がありました。
令和8年1月1日以降着工の工事から、事業者に義務付けられます。
〇工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせること
〇一定規模以上の建築物及び特定工作物の工事については、労働基準監督署及び
都道府県等に事前調査結果を報告すること
詳細は下記をご確認くださいませ。
▼工作物石綿事前調査者 | 石綿総合情報ポータルサイト
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/investigator-structures/
▼リンク・資料 | 石綿総合情報ポータルサイト
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/material/
▼石綿事前調査結果報告システムについて | 石綿総合情報ポータルサイト
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/result-reporting-system/
お問い合わせは以下までお願い致します。
全国中小企業団体中央会 労働政策部 TEL: 03-3523-4903 MAIL: roudo-seisaku@mail.chuokai.or.jp
- 8月8日
- 【全中発】４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について
会員各位
日頃より大変お世話になっております。
この度、厚生労働省保険局長より、４０歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載の周知について依頼がありました。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31 号）の一部の施行に伴い、厚生労働大臣は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57 年法律第80 号）第16 条第３項の規定に基づき、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成等に資するため、必要があると認めるときは、事業者等に対し、医療保険等関連情報として40 歳未満の事業主健診情報の提供を求めることが可能となっています。
また、令和５年３月2 3 日開催の第164 回社会保障審議会医療保険部会において、同規定に基づき、厚生労働大臣が事業者等から提供を受けた40 歳未満の事業主健診情報については、令和７年度以降にNDB（National Database of Health Insurance Claims ）への収載を開始する方針が了承され、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会（以下「支払基金等」という。）においてシステム改修等の準備を進めているところです。今般、システム改修等の進捗状況等に基づき、40 歳未満の事業主健診情報のN D B への収載が令和８年２月より開始されます。
40歳未満の事業主健診情報については、令和５年度より、被保険者が自身のマイナポータルで閲覧できるようにするため、健康保険法（大正11 年法律第70号）第150 条第２項等の規定に基づき、保険者が事業者等から提供を受け、支払基金等に対して既に提供しており、NDB への収載は、当該提供情報をもって行うこととなります。このため、今回の40 歳未満の事業主健診情報の収集に際して事業者等に新たな事務は生じません。
なお、医療保険等関連情報として提供される情報については、個人情報の保護を図るため、被保険者等の氏名等を削除し、匿名化・暗号化されたものです。
お問い合わせは以下までお願い致します。
全国中小企業団体中央会 労働政策部 TEL: 03-3523-4903 MAIL: roudo-seisaku@mail.chuokai.or.jp
- 7月25日
- 【全中発】教育訓練給付金に係る周知について
会員各位
日頃より大変お世話になっております。
この度、厚生労働省職業安定局雇用保険課より、教育訓練給付金に係る周知について依頼がありました。
労働者が自発的にリスキリングに取り組むことは、企業と労働者の成長に
つながります。一方、中小企業が労働者の能力向上の制度を持ち
その機会を提供することは、人材の確保や意欲向上、離職率の低下に
寄与すると考えられます。令和6年10月1日に教育訓練給付金の給付率が
引き上げられたことは、個人の主体的なリスキリング等の支援拡充により
教育効果としての賃金上昇等の可能性を高めています。
そして令和7年10月1日からは、在職中の労働者が自発的な教育訓練に
専念するために仕事から離れる場合に、その期間中の生活費を支援する
「教育訓練休暇給付金」が施行されます。
事業者は当該給付に当たり、教育訓練休暇金を就業規則または
労働協約等に規定のうえ、賃金月額証明書を記載する等の対応が必要です。
詳細は下記をご確認くださいませ。
▼令和6年10月から、専門実践教育訓練給付金を拡充します
リーフレット
▼令和6年10月から、特定一般教育訓練給付金を拡充します
リーフレット
▼事業主向け 教育訓練休暇給付金のご案内（簡略版）
リーフレット
▼労働者向け 教育訓練休暇給付金のご案内（簡略版）
リーフレット
▼教育訓練休暇給付金のご案内
リーフレット
■令和6年10月から教育訓練給付金を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00042.html
■教育訓練休暇給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/kyukakyufukin.html
お問い合わせは以下までお願い致します。
全国中小企業団体中央会 労働政策部 TEL: 03-3523-4903 MAIL: roudo-seisaku@mail.chuokai.or.jp
ニュースリリース
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