中団連について

新法人設立の経緯

本連盟は、平成26年3月28日内閣総理大臣の認可を受け、新法人は平成26年4月1日を移行日としてスタートする事になりました。 法令に基づき法人としては同一性をもって存続致しますので、旧法人からの権利義務は新法人が全て継承致します。 よって新法人の成立年月日は、昭和25年11月1日(旧法人の時の設立日)となります。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

中団連概要

名称 一般社団法人日本中小企業団体連盟
(イッパンシャダンホウジン ニホンチュウショウキギョウダンタイレンメイ)
英文名称 Japan Federation of Medium&Small Enterprise Organizations
法人認可 平成26 年3 月28 日(内閣府)
法人設立 平成26 年4 月1 日(新法人としてスタート)
法人成立 新法人の成立は、昭和25 年11 月1 日
主務官庁 内閣府
所在地 東京都中央区日本橋茅場町2−8−4 全国会館4階
電話番号:03−3668−2481
FAX番号 :03−3668−2957
主な役員 理事長 中村 賢吾
副理事長 草場 清孝
役員総数 理事8名・監事1名
法人目的 本法人は、全国中小企業界の公正な世論を表明して、その実現に努めるとともに中小企業の振興、地域経済の持続的な発展に貢献する事を目的とする。
業務内容 目的を達成するため次の事業を行います。
  • (1) 中小企業に関する内外関係機関等との交流を通じて、
    経済及び技術の協力に資する事業
  • (2) 中小企業の経営、技術の改善・普及及び新ネルギーの普及・省力化に資する事業
  • (3) 中小企業に関する全般的な情報の収集と提供に関する事業
  • (4) 中小企業に関する行政及び産業界への提言協力に資する事業
  • (5) 前項に掲げる事業は日本全国において行う
会員の種別
[ 正会員 ]  :
この法人の目的に賛同して入会する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体。
[ 特別会員 ] :
この法人の事業に賛同し協力しようとするもの。
[ 賛助会員 ] :
前項に該当しないもので、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの。

 

中小企業を強力にサポートする中団連

わが国の社会と経済は、環境と経済の両立を前提とした「環境問題」の推進は世界的な潮流であり、わが中小企業にあっても避けて通れぬ重要な事象となって来ております。

私共、本連盟はこの様な経済環境の下、中小企業に取って最も望ましい地球環境問題への取り組みを創造し、新たな商機の両立の実現に、先進且つ実践的に取り組んでおります。
まさに、新しい繁栄社会の一翼を担い合うという、恵まれた歴史的な転換期に遭遇しています。

69年にわたる輝かしい歴史を有する本連盟は、わが国経済のダイナミズムの源泉としての役割を果たしていくとともに、新たに未来を切り拓き、本物の創造的社会を築き上げ、次世代へ引き渡すことが与えられた使命であると思っています。

本当に元気ある中小企業の繁栄こそが、わが国経済にとって最も望ましい底力を発揮する要であり、中団連はあらゆる側面から中小企業経営者をサポートできる一般社団法人です。

経営のノウハウの宝庫 中団連

戦後の混乱期から現在まで、様々な好不況の波を我が国の産業界は味わってきましたが、日本経済は中小企業が支えているといっても過言ではありません。
中団連は、戦後の動乱の中発足し、経済の波に影響を受けやすい中小企業のために、「下請代金支払遅延等防止法」、「中小企業基本法」等様々な法の制定に尽力してきた中で培った経営ノウハウを提供し続ける内閣府認可の一般社団法人です。

中団連の事業活動

中団連は、全国の中小企業を対象として様々な事業活動を展開しています。
事業に関する各種相談を始めとして、次の事業を重点的に行っています。

  • 新規事業への進出(特に環境問題・地方創生問題等)における支援等、新たな商機参入へのコンサル事業
  • 経営及び技術の改善・助言(補助金・助成金)等のコンサルティング
  • 時機に応じた各種研修会の開催
  • 中小企業事業再生ビジネス
  • 出版物の発行

等およそ中小企業経営に関するあらゆる事項について、中団連はそのノウハウを遺憾なく発揮します。

●委員会

・環境対策委員会  ・労働委員会  ・事業金融委員会  ・下請委員会
・情報技術地方創生委員会  ・再生可能エネルギー委員会

●部会

・財務部会  ・国際部会

●環境対策委員会

 近年とくに環境問題については重要視され、除染をはじめその対策には国・地方自治体においても苦慮しているのが現状です。本連盟は関係省庁及び関係団体・中小企業者と連携し、国・地方自治体の施策に協力し環境に関するセミナー等を開催しております。

●労働委員会

 法律の改正に伴い、研修会を開催し中小企業経営者に対し啓蒙を行っており、また「労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会」の中小企業の経営者側委員として会議に参加し意見を具申しております。

●事業金融委員会

 日本経済の産業構造が大きく変化を遂げてきた現在、従来型の経営手法では到底時代の流れに対応できなくなってきました。経営革新・事業の効率化・企業適正規模の構築など、今すぐにでも実現したい事ばかりですが、ともすれば掛け声だけに終わりがちになるのも否めない事実です。
 中団連は、各種専門分野のエキスパートと協力し、企業の適正規模、金融、再建改善や企業の分社化、撤退に至るまであらゆるご相談に親切丁寧なコンサルタント業務を展開しています。
 また、月例会での具体的事例を基にして様々な分析・問題点の抽出を行い、的確なコンサル業務が可能な体制作りに努めています。

●下請委員会

 法律の改正や違反事例について研修会を開催し、啓蒙を図っております。また、「下請代金支払遅延等防止法」の制定に尽力したのに伴い、「下請取引改善協力委員」に本連盟より2名が就任し、行政に協力いたしております。

●情報技術地方創生委員会

 中小企業のものづくり、その他新規性のある情報技術について相談に応じ、コンサル事業を展開しております。また、地方の中小企業を利用する外国人の方に対応するため、二次元コードとスマートフォンアプリを利用したニューメディアの普及に努めております。
お気軽にご相談ください。

●再生可能エネルギー委員会

 再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。
 本連盟は、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組み、化石燃料の利用にともなって発生する温室効果ガスを削減すべく事業を進めてまいります。

−中団連定款のダウンロードはこちらから(PDF形式)

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平成28年 経済センサス・活動調査は終了致しました

  • ●次回の実施は平成32年を予定しております。
    詳細決まり次第随時更新致します。

総務省・経済産業省

【 連絡先 】
経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室 経済センサス班
・電話: 03-3501-6606 (直通)
・FAX: 03-3501-7790
・E-mail: e-census@meti.go.jp

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