中団連について

新法人設立の経緯

本連盟は、平成26年3月28日内閣総理大臣の認可を受け、新法人は平成26年4月1日を移行日としてスタートする事になりました。 法令に基づき法人としては同一性をもって存続致しますので、旧法人からの権利義務は新法人が全て継承致します。 よって新法人の成立年月日は、昭和25年11月1日(旧法人の時の設立日)となります。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

中団連概要

名称 一般社団法人日本中小企業団体連盟
(イッパンシャダンホウジン ニホンチュウショウキギョウダンタイレンメイ)
英文名称 Japan Federation of Medium&Small Enterprise Organizations
新法人認可 平成26 年3 月28 日(内閣府)
法人設立 昭和23年3月(1948年)
法人成立 昭和25年11月1日(1950年)
主務官庁 内閣府
所在地 東京都中央区日本橋茅場町2−8−4 全国会館4階
電話番号:03−3668−2481
FAX番号 :03−3668−2957
代表者 理事長 中村 賢吾
役員総数 理事7名・監事1名
法人目的 本法人は、全国中小企業界の公正な世論を表明して、その実現に努めるとともに中小企業の振興、地域経済の持続的な発展に貢献する事を目的とする。
業務内容 目的を達成するため次の事業を行います。
  • (1) 中小企業に関する内外関係機関等との交流を通じて、
    経済及び技術の協力に資する事業
  • (2) 中小企業の経営、技術の改善・普及及び新ネルギーの普及・省力化に資する事業
  • (3) 中小企業に関する全般的な情報の収集と提供に関する事業
  • (4) 中小企業に関する行政及び産業界への提言協力に資する事業
  • (5) 前項に掲げる事業は日本全国において行う
会員の種別
[ 正会員 ]  :
この法人の目的に賛同して入会する法人及び個人並びにこれらの者を構成員とする団体。
[ 特別会員 ] :
この法人の事業に賛同し協力しようとするもの。
[ 賛助会員 ] :
前項に該当しないもので、この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとするもの。
[ 支援会員 ]
前項に該当しないもので、本法人の行う事業(第4条)遂行のために財政的に支援しようとするもの。

 

中小企業を強力にサポートする中団連

わが国の社会と経済は、環境と経済の両立を前提とした「環境問題」の推進は世界的な潮流であり、わが中小企業にあっても避けて通れぬ重要な事象となって来ております。

私共、本連盟はこの様な経済環境の下、中小企業に取って最も望ましい地球環境問題への取り組みを創造し、新たな商機の両立の実現に、先進且つ実践的に取り組んでおります。
まさに、新しい繁栄社会の一翼を担い合うという、恵まれた歴史的な転換期に遭遇しています。

73年にわたる輝かしい歴史を有する本連盟は、わが国経済のダイナミズムの源泉としての役割を果たしていくとともに、新たに未来を切り拓き、本物の創造的社会を築き上げ、次世代へ引き渡すことが与えられた使命であると思っています。

本当に元気ある中小企業の繁栄こそが、わが国経済にとって最も望ましい底力を発揮する要であり、中団連はあらゆる側面から中小企業経営者をサポートできる一般社団法人です。

経営のノウハウの宝庫 中団連

戦後の混乱期から現在まで、様々な好不況の波を我が国の産業界は味わってきましたが、日本経済は中小企業が支えているといっても過言ではありません。
中団連は、戦後の動乱の中発足し、経済の波に影響を受けやすい中小企業のために、「下請代金支払遅延等防止法」、「中小企業基本法」等様々な法の制定に尽力してきた中で培った経営ノウハウを提供し続ける内閣府認可の一般社団法人です。

中団連の事業活動

中団連は、全国の中小企業を対象として様々な事業活動を展開しています。
事業に関する各種相談を始めとして、次の事業を重点的に行っています。

  • 新規事業への進出(特に環境問題・地方創生問題、新製品開発、産官学連携プロジェクト等)における支援等、新たな商機参入へのコンサル事業
  • 経営及び技術の改善・助言(補助金・助成金)等のコンサルティング
  • 時機に応じた各種研修会の開催
  • 中小企業事業再生ビジネス
  • 出版物の発行

等およそ中小企業経営に関するあらゆる事項について、中団連はそのノウハウを遺憾なく発揮します。

●委員会
  1. 環境対策委員会
  2. 事業・金融委員会
  3. 再生可能エネルギー委員会
  4. 労働委員会
  5. 下請委員会
  6. 情報技術地方創生委員会
●国際部会

−中団連定款のダウンロードはこちらから(PDF形式)

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