事業概要

平成29年度事業

重点推進事業

      1. 公益目的事業
      2. 収益事業

特に新規重点事業として、次の事業を実施します。

1. 産官学「医工連携プロジェクト」事業
平成29年2月1日設立
(産→中小企業・官→本連盟・学→京都大学)
医工連携によるプロジェクトの運営管理事業
2. 地球環境の温暖化対策
●大気汚染対策(CO2の削減)
 地球温暖化対策は緊急の課題であり、会員企業が開発した製品の普及に関する事業の展開
●精密機器等製品の販売に関するコンサル事業
3. 省エネ診断士養成講座の開催(共催)
エネルギーコスト削減の人材を育成するための資格取得講座の開催
1級「大規模施設の省エネ」
2級「中小規模施設の省エネ」
3級「家庭の省エネ」
開催は、月1回(上記2級・3級はインターネットでe-ラーニングと兼ねて進行)
4. 関連企業との連携によるコンサル業務
●バイオマス発電事業およびその他発電事業等のコンサル事業
 製造、施工、販売、設置、保守、管理を行う企業との連携を図るコンサル事業

事業再生ビジネス

企業の事業再生は生き残りを前提に、それぞれの企業が適正規模を構築することが重要となってきており、経営者はますますの経営判断力が求められます。
事業再生ビジネスは、各種分野の専門家を配し、企業の適正規模・金融・再建改善・分社化・撤退等について、コンサルタント業務を柱とする事業です。

環境関連事業

再生可能エネルギーとは、「エネルギーの源として永続的に利用することができると認められるもの」として太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しない優れたエネルギーです。
本連盟は、温暖化対策推進委員会が環境への負荷が少ない太陽光の普及を中心とした活動を行い、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組み、化石燃料の利用に伴って発生する温室効果ガスを削減すべく事業を進めてまいります。

1.環境関連事業

2.セミナーのお知らせ

春期省エネセミナーは無事終了致しました。(2017/3/13)

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平成28年 経済センサス・活動調査は終了致しました

  • ●次回の実施は平成32年を予定しております。
    詳細決まり次第随時更新致します。

総務省・経済産業省

【 連絡先 】
経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室 経済センサス班
・電話: 03-3501-6606 (直通)
・FAX: 03-3501-7790
・E-mail: e-census@meti.go.jp

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