中団連 / 一般社団法人日本中小企業団体連盟

令和5年

7月24日

【全中発】中小企業向け動画教材ワークショップのご案内の周知について

会員各位
日頃より大変お世話になっております
この度、一般社団法人JP-MIRAIより、
中小企業向け動画教材ワークショップのご案内について周知の依頼がありました。

一般社団法人JP-MIRAIでは、日々外国人材と共に働く中小企業の皆様、
業界団体の皆様向けのワークショップを開催いたします。
職場・受入れ環境の安心安全度など「給与面以外の魅力」を高め、外国人材に
「選ばれる地域づくり」を目指しているが、その活動に向けた十分な人手、
予算、時間を割くことが難しいとお考えの皆様はぜひ、ご参加ご検討ください。

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JP-MIRAI 中小企業向け動画教材ワークショップ
〜使いたくなる教材づくりのために〜

【日時】2024年8月9日（金）14時〜17時15分 （13時30分開場）
【会場】JICA市ヶ谷ビル　6階　600号セミナールーム（会場参加とオンラインのハイブリッド開催）
アクセス情報 URL: https://www.jica.go.jp/domestic/hiroba/about/map/index.html

▼【参加お申込み】　ご登録締切り日時：2024年8月7日（水）18時00分
https://forms.office.com/r/quqyLFtta6

▼【参考】中小企業向け動画・教材
https://jp-mirai.org/jp/activity/learning-management-system/

▼2023年度外国人材の受け入れと日本社会助成対象一覧
　（本事業の実施には、公益財団法人トヨタ財団からの助成をいただいております。）
https://toyotafound.my.salesforce-sites.com/pSearch2/ProgramList?program=0015F00001cgOz5QAE

▼ワークショップ概要
ワークショップ概要はこちら

■一般社団法人JP-MIRAI 　HP
https://jp-mirai.org/jp/

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お問い合わせは以下までお願い致します。

一般社団法人JP-MIRAI事務局　 担当　佐藤（智子） TEL: 050-6883-5531 E-mail: sato.tomoko@jp-mirai.or.jp

7月3日

【全中発】非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業の周知について

会員各位
日頃より大変お世話になっております
この度、厚生労働省人材開発統括官付訓練企画室より、
非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業について周知の依頼がありました。

厚生労働省では、今年度、独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構への
補助事業として、 民間教育訓練機関等へ委託して、在職中の非正規雇用労働者等の
受講を前提とした様々な受講日程、 実施手法等の職業訓練を試行的に実施することと
しており、7月より、受講生の募集が開始されます。
下記PDF、URLよりご確認をお願い申し上げます。

▼ヒューマンアカデミー株式会社
厚生労働省補助事業 (growingup-careers.com)

▼株式会社ウチダ人材開発センタ
https://lms.emanabi.jp/jeed/

▼特設ＨＰ（働きながら学びやすい職業訓練）
https://www3.jeed.go.jp/hatarakimanaberu/

▼非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36590.html

【参考資料】
▼リーフレット
リーフレットはこちら
▼訓練コース一覧
訓練コース一覧はこちら

お問い合わせは以下までお願い致します。

厚生労働省　03-5253-1111（代表） 人材開発統括官付訓練企画室 成長分野等人材育成係（内線　5228，5227）

7月3日

【全中発】外国人労働者雇用労務責任者講習について

会員各位
日頃より大変お世話になっております
この度、外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局より、
外国人労働者雇用労務責任者講習について周知の依頼がありました。

外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局では、
外国人労働者を雇用されている事業所の事業主や人事・労務を担当している方等を対象として 「外国人労働者雇用労務責任者講習」を開催いたします。
本年5月10日にも周知させていただきましたが、このたび東京都の開催日程の追加、
開催場所も新たに13府県追加し、受講予約しやすくなっております。
下記PDF、URLよりご確認をお願い申し上げます。

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外国人労働者雇用労務責任者講習カリキュラム
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開催日時：14:00〜17:30
参加費用：無料（事前申込制）
受講対象：
●外国人労働者雇用労務責任者として選任されている方
●外国人労働者雇用労務責任者として選任されることが予定されている方
●外国人労働者を雇用する事業所（及び雇用を予定している事業所）の事業主
または人事・労務等を担当している方

講義１　はじめに（適正な外国人労働者雇用労務管理の必要性）
講義２　外国人雇用のルール（在留管理制度の知識・手続と外国人雇用状況届出）
講義３　外国人労働者の雇用労務管理（労働関係法令・社会保険関係法令等の知識と対応）
講義４　異文化理解とコミュニケーション配慮
振り返り/アンケート記入/受講証明書交付

■外国人労働者雇用労務責任者講習ホームページ
https://gaikokujin-roumu.mhlw.go.jp/

■2024年7月〜9月開催日程
開催日程はこちら

お問い合わせは以下までお願い致します。

外国人労働者雇用労務責任者講習モデル事業運営事務局 担当：中村・紺野 メール：jimukyoku@gaikokujin-roumu.org 電話：03-4446-2086

7月3日

【全中発】「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内

会員各位
日頃より大変お世話になっております
この度、厚生労働省労働基準局より、「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」の
ご案内について周知の依頼がありました。

昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に
抑えるため就業調整を行った結果、 パート労働者を多く雇用する企業は、
繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。
そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと
「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、 その一環として、
「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。

厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまに
ご理解していただくために、 民間企業における配偶者手当の見直しや、
職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした
賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。
下記PDF、URLよりご確認をお願い申し上げます。

▼セミナー概要
セミナー概要はこちら

▼専用webサイト
http://www.langate.co.jp/haigu_syokumu/index.html

▼配偶者手当と賃金制度の見直しセミナーリーフレット
配偶者 (langate.co.jp)

▼厚労省HP（「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」について）
配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

お問い合わせは以下までお願い致します。

厚生労働省労働基準局賃金課 政策係 金久保、亀谷 電話 03-5253-1111(内線 5414、5373) 03-3502-6757(直通)

7月3日

産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内

会員各位
日頃より大変お世話になっております
この度、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）より、
産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内ついて周知の依頼がありました。

厚生労働省が所管する、ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）
では、 高齢者雇用支援の一環として、産業別団体に事業を委託する
「産業別高齢者雇用推進事業」を実施しております。
下記PDF、URLよりご確認をお願い申し上げます。

■PDF資料
・【JEED】産業別高齢者雇用推進事業（令和７年度開始分）のご案内
・産業別高齢者雇用推進事業説明資料（概要）

■ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構）ＨＰ
https://www.jeed.go.jp/

お問い合わせは以下までお願い致します。

ＪＥＥＤ（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構） 高齢者雇用推進・研究部次長　小野　聡 電　話：043-297-9530 メール：tkjyosa@jeed.go.jp

理事長挨拶 　2020年6月30日総会終了後開催された理事会におきまして、理事長に選任され就任致しました。
今後とも中小企業の発展のため専心努力致しますので宜しくお願い申し上げます。

　本連盟は、1948（昭和23）年設立され、一貫して中小企業の振興、地域経済の持続的な発展に貢献する事を目的として参りました。
　その後関係団体と連携し今日の中小企業の基礎となる「協同組合法及び団体法」、「下請代金支払遅延等防止法」等の制定に尽力し中小企業の育成強化を図って参りました。
　今年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により疲弊した、中小・零細企業に対し経営基盤の強化に関する諸施策の要望に努め、また環境問題並びにコンサルティング事業に重点をおき、各種事業を会員各位とともに実施し尽力致しますので、宜しくお願い申上げます。

令和2年7月1日
一般社団法人日本中小企業団体連盟
理事長　中村 賢吾