会員各位
日頃より大変お世話になっております。
この度、全国中小企業団体中央会 労働政策部より事業所アンケートの締切を延長についての周知依頼がございました。
【全国中小企業団体中央会 労働政策部より】
前回ご案内しました事業所向けのアンケートにつきまして、より多くのご協力いただきたく、締切を11月6日（金）まで延長いたします。
有効回答数が集まりましたら、集計結果をこちらでご共有いたします。改めて傘下の事業所に展開いただけますと幸いです。
残業（時間外・休日労働）に関する制度対応について、現在の状況を ＹＥＳ・ＮＯでお答えいただく簡単なものです。（１～４問）
今後対応することについて、ご回答に応じた自動送信メールで簡単にアドバイスいたします。
アンケートの結果は、中小企業における労働事情の的確な把握、適正な労働対策の推進に活用させていただきます。ぜひご協力のほどよろしくお願いいたします。
８月21日付の周知 『労務管理の「困った！」を重点的にサポートします！』 では、以下2点をご案内しております。
１．36協定の締結等に関する相談・支援の充実
２．労働基準監督署における対応の見直し
これに関連し、厚生労働省労働基準局労働条件政策課、中小企業庁 経営支援部 経営支援課において、残業（時間外・休日労働）の対応フローを作成しました。
残業の必要性や業務の繁閑差に応じて、変形労働時間制や36協定など、各事業所のとるべき対応が分かるものとなっています。
今回の事業所向けアンケートは、この対応フローに沿った内容です。