会員各位
日頃より大変お世話になっております。
この度、中央労働委員会事務局 個別労働関係紛争業務支援室より「個別労働紛争処理制度」周知月間についての周知依頼がございました。
【中央労働委員会事務局 個別労働関係紛争業務支援室より】
「個別労働紛争処理制度」は、事業主側も利用できる、労働者と事業主の間に発生した労働条件や職場環境等のトラブルを解決するための制度のことです。
都道府県労働委員会（東京都、兵庫県、福岡県の労働委員会を除く）では、労働問題の専門家である委員があっせん員（公労使三者構成）となり、解雇、パワハラ、賃金未払い等の紛争の解決を支援する「個別労働関係紛争のあっせん」等を行っています。
中央労働委員会と都道府県労働委員会は、毎年10月を「個別労働紛争処理制度」周知月間として、集中的な周知・広報活動を展開しています。
本年度は、YouTubeでも労働委員会における職場のトラブル解決について幅広くPRいたします。
★【事業主からのあっせん申請例】★
・退職の意思表示の時期や退職日について使用者と労働者で主張の隔たりが大きい事例
・有期労働契約を締結後、勤務態度不良をきっかけに雇用継続を巡るトラブルとなり、労働者から各種費用や慰謝料の請求をされた事例
・配置転換の命令に対して応じない労働者に対して、退職勧奨を受け入れることを求めた事例
・業務改善命令に従わない労働者に対し、社内対応では十分な改善が難しいことから第三者の介入を希望した事例
・自分への評価が低すぎるという趣旨のメールを数次にわたり社長にメールし、人事担当者が再三説明してもメール送付を繰り返したことから第三者の介入を希望した事例
■10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です～労働相談会や出前講座、セミナーなどを全国で開催～｜厚生労働省
・YouTube：R7年10月労働相談会を開催します！#shorts
【問い合わせ先】